「現在公務員として働いている」と言うと、「一生安泰だね！」などとうらやましがられることも多いものですが、さまざまな事情で現状に満足できていない公務員の方も、案外多いようです。
そんな方が、
と思うのは自然なことでしょう。
ただし、民間企業からの転職と違い、「公務員から公務員」となると、
公務員を辞めて公務員を希望するって、変に思われるんじゃないか？
転職活動が、今の職場にバレるんじゃないか？
……などの不安を感じる方もいるのではないでしょうか。
そこでこの記事では、公務員から公務員への転職を目指す皆さんの不安を解消し、背中を押すアドバイスをお届けします。ぜひ参考にしてください。
「公務員から公務員への転職」はできない？
「せっかく採用された公務員を辞めて、また公務員を希望するなんて、できないんじゃないの？」
と思い込んでいる方もいるようですが、そんなことはまったくありません！
たしかに、自治体によっては、社会人採用の際の「職務経験」について、公務員として働いた年数をカウントしないところもまだ多くあります。
しかし、「元公務員」に広く門戸を開いている自治体があるのも事実です。
小さな自治体での仕事に満足できず、もっと大きな仕事を求めて大規模自治体を受験し直したり、
逆に、
国家公務員として働いていた方がもっと住民に近いところで働きたいと市役所や区役所を希望したり、
と理由もさまざまです。
配偶者の転勤に合わせて、転居先の市役所に移りたい、というケースもあります。
「公務員から公務員への転職」は可能ですので、希望するなら安心して、しっかり対策を練りましょう！
不利にならない？
「公務員から公務員への転職はできる！」と言われても、
採用試験の時に疑問を持たれて、悪い印象を与えてしまうのでは？
……と、やっぱり心配になる方もいるかもしれません。
しかし、結論から言えば、これはまったく無用の心配です。
「公務員から公務員への転職」であっても、前述したような明確で前向きな理由があれば、まったく問題ありません。
たとえば、
市役所で働いていたが、市をよりよくするための十分な施策が思うように取れなかった。そこを何とか動かしたい！
と、県庁や国家公務員を志すのであれば、明確で前向きですよね。
また、家庭の事情で転居することに伴う転職でも、
〇〇の理由で転居することになったため、転居先でもこれまでの経験を生かして市の発展のために働きたい
と言うのであれば、むしろ即戦力として期待してもらえる可能性もあるでしょう。
一方、
前職がハードでつらかったので、田舎の自治体でのんびり働きたい
などと言えばもちろん不合格です。
自己中心的で、新たな自治体に貢献しようとする意識が感じられないからです。
それが本音だとしても、理由として挙げるべきではありませんし、そもそも、新しい自治体でのんびり働ける保証もありません。
合格するためにも、また、転職後の自分自身のためにも、前向きな理由をきちんと持っておきましょう。
特に、「市役所からほかの市役所へ」「県庁からほかの県庁へ」という場合は、
「なぜ同じような職場なのにわざわざ移りたいのか？」と理由を深掘りされることも予想されますので、納得してもらえる理由をしっかり設定して臨みたいものです。
今の職場にバレる？
公務員から公務員に転職しようとすると、自治体同士で連絡し合って今の職場にバレるのでは？
という心配の声もよく聞きます。
しかし、これもまったく心配いりません。今の職場にバレることはありません！
少し落ち着いて考えればわかりますが、公務員試験受験者の個人情報は固く守られているからです。自治体のありかたとして、そうでなければ困ります。
受験者の情報は、その自治体の採用部門から外に漏れることは考えられません。
さらに、公務員経験者であれば実感としておわかりだと思いますが、
公務員組織は縦割りの分業制です。
他部署の業務内容が見えないのが普通です。
仮に、今の職場の担当業務で転職希望先の自治体と業務上の接触があったとしても、それが今の職場の人事部門に伝わることはまず考えられません。その点は安心してよいでしょう。
ただし、採用試験の面接において、これまで業務上の接触があったかどうかを尋ねられることはあり得ます。
これは、コネによる採用にならないかどうかを見極めるものですので、通常業務の範囲で接触があったことは正直に答えてもまったく問題ありません。
不利になる場合とは？
とはいえ、「公務員から公務員への転職」が、やや不利になり得る可能性も、少しだけ残っています。
もちろん、どのような場合でも受験者は平等で、上記のような場合でも不利ということはないはずです。
しかし、
奇妙な「上下関係」の意識を持つ者が採用側にいる場合、
「市区町村から都道府県や国へ、または、都道府県から国へ」の転職を希望する受験者への評価が若干厳しくなる傾向があると言われます。
これは、言ってみれば日本の悪しき慣習で、
「国が頂点、その下が都道府県、さらにその下が市区町村」
という序列意識が残っているからです。
国が配るお金を地方がありがたく押し頂かなくてはならない、というような感覚が、こうした雰囲気を生み出してしまうのかもしれません。
もちろん、近年は「地方創生」が注目され、住民に最も近い基礎自治体の存在価値が高まっているのですが、公務員組織の一部にはいまだに古い価値観が根強く残っているようです。
反対に、
「国から都道府県や市区町村へ、または、都道府県から市区町村へ」の転職希望者の評価は、同様の理由で評価が若干甘くなる傾向があるとも言われます。
ただ、これらはあくまで「若干」の「傾向」ですので、しっかりと対策をして力をつけて臨めば、恐れることはないでしょう。
むしろ有利！
ちょっと不安になるようなお話もしましたが、公務員から公務員への転職は、民間企業からの転職希望者よりも有利なことがほとんどです！
なぜなら「即戦力」になり得るからです。
公務員には、民間企業とは異なる独特のしくみや業務があり、それに習熟するにはある程度の時間が必要です。
同じ社会人採用なら、民間企業出身者よりも、公務員経験者の方が即戦力として期待できるというわけです。
自治体によっては、公務員経験者の基本給を高めに設定しているところもあるくらいです。
これはやる気が出ますね！
また、公務員として働く上で、他の官公庁や自治体の内情について知っていることは非常に貴重です。
特に最近は、官公庁間や自治体間での連携が重視されていますが、一般的には他の官公庁や自治体のことはなかなかわからないため、連携が取りづらいことがあります。
そこを改善しようと、相互に職員を出向させて橋渡しとするような動きも見られます。
その流れで、公務員経験者を積極的に採用しようとする自治体も増えているようです。
ほかの官公庁や自治体の動向や内情に詳しく、公務員の独特なしくみなどに慣れている人材は求められています！
自信を持ってがんばりましょう！
職歴が認められるか要チェック！
冒頭でも触れましたが、自治体によっては、経験者採用試験の受験資格である「職務経験」として、公務員として働いた年数を認めないところもまだ多くあります。
その場合は、公務員として高い実績があっても職務経験年数が足りず、「受験資格なし」となってしまうおそれがあります。
その点は十分に注意して、希望する官公庁や自治体の募集要項をしっかりチェックしておきましょう。
例えば、超オススメの受験先である特別区経験者採用では、公務員としての勤務年数もバッチリ職歴として認められます！
採用人数も多いので、公務員から公務員への転職先として特別区は非常におすすめです。
興味がある方は、詳しく調べてみてください。
終わりに
この記事では、公務員から公務員への転職が可能であること、民間企業からの転職と比べて有利な面が非常に大きいことをご紹介しました。
公務員として働いていて現状に満足できないのであれば、
よりやりがいのある職場や、
自分にとって働きやすい環境へ
シフトチェンジ
は賢い選択と言えるでしょう。